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地方の人口減少はなぜ止まらない？

日本の人口減少は歯止めがきかず、現在もさらに人口が減り続けています。特に地方の人口減少は激しく、限界集落や地域の過疎化問題なども引き起こしています。

国勢調査によると、国内人口総数は2015年に1億2709万人とされていますが、今後はさらに人口減少が続き、2060年には8674万人、約100年後の2110年には4286万人まで減少すると予測されています。
人口が減ると国内市場が縮小し、日本の経済にも大きな打撃を与えます。生産年齢人口が減少するので税収も大きく減少し、年金制度も破綻するとされています。

大きな原因としてあげられるのは高齢化社会ですが、実際には出生率の低下が人口減少を進めている大きな要因となっています。
2016年度の出生率はおよそ1.4となっており、少しずつ上昇のきざしはあるものの、大きな変化は見込めません。

単純に両親のいる家庭から1人の子どもしか生まれないとすると、人口が半分に減っていくことになります。
少しでも出世率を上げようと、国もいろいろな施策を講じていますが、あまり効果は表れていないようです。

出生率が下がってしまった原因として、女性の社会進出があげられます。夫の収入だけでは子育てをすることが難しく、女性も働きに出なければならないのが現状となっています。
また、非正規雇用が増加したのも大きな原因の一つです。正規雇用と非正規雇用では収入に大きな差があり、子どもを産みたくても経済的な余裕がないことから、子どもをあきらめてしまう家庭も多いようです。

地方の人口減少はさらに深刻

人口減少により自治体の支援サービスが撤廃したり、民間企業が地方から撤退してしまうことで、子育て世代が流出することが考えられることから、地方の人口減少問題はさらに深刻です。

こうした問題を解決するには、新たにまちづくりを行う必要があります。魅力ある地域を作り上げることで移住者が増え、地域の財源を増やすことも可能になります。

株式会社地域科学研究所は地域のまちづくりをサポートしている、九州の企業です。主に西日本地域を中心に、地域活性化のお手伝いを行っています。
システム設計や構築を通してICTソリューションを自治体に提供しており、地域が活性化できるようサポートをしているのだそうです。

地域科学研究所はシステムエンジニアやシステムサポートだけでなく、地域のまちづくりのプロフェッショナルであるまちづくりディレクターも在籍しており、地域が抱える課題を担当者と話し合いながら、解決策を提案している会社です。