増え続ける空き家問題は地域科学研究所に相談を
空き家が引き起こす問題とは
ここ数年日本で問題になっている空き家問題は、各自治体でも大きな課題になっています。国内の空き家率は年々増加傾向にあり、このまま進むと2030年を過ぎた頃には、全住宅の3分の1が空き家になると予測されています。
空き家は現在販売している売却用と入居者を募集している賃貸用、普段は利用していないけれどたまに利用する別荘などの二次利用、これ以外のその他の4種類に分類されます。
この中でも問題になっているのが、その他の空き家です。売却も賃貸もしておらず、定期的に利用することもない空き家は管理されていないことが多く、老朽化して崩壊する恐れがあります。
その他の空き家が多く発生してしまう原因として、高齢化があります。所有者が高齢になり子どもの家や施設に引っ越すことで空き家になり、そのまま放置されてしまうケースも少なくありません。
子どもの住居が近ければ良いですが、遠方の場合は管理することが難しく、空き家になってしまうようです。
空き家を放置したままにしておくと雑草が生い茂り、害虫や害獣を呼び寄せる原因となります。景観が悪くなると不法投棄などをされる恐れもあり、近隣住民に多大な迷惑をかけることになります。
景観が悪くなると近隣住民がそこから離れてしまう可能性もあり、地域の人口減少がさらに加速することも考えられます。
こうした問題を解決するために、各自治体では空き家に対する条例を制定するなどして、さまざまな対策を講じています。
地理情報システムを活用した空き家対策
株式会社地域科学研究所は地域のさまざまな課題に対して、解決策を提案している公共イノベーション専門会社です。システム開発や構築をとおしたICTソリューションで地域のまちづくりをサポートしており、これまで多くの実績をあげている会社です。
地域科学研究所が提供している地理情報システムは、地図や位置情報を分析・管理することが可能で、職員で共有することもできます。
自治体業務を行う上で、地域の地理情報を管理・運用することは欠かせません。特定部署のみで運用管理する地理情報と、他の部署の職員と共有して管理する地理情報の両方に対応することも可能なシステムです。
地理情報システムをベースとする現地調査システム、公共施設管理システムなども提供されており地域情報や管理の必要な公共施設なども適切に管理・運用することが可能です。
さまざまなシステムを提供していますが、自治体のニーズに合わせてシステム設計・構築を行っているので、地域で困っていることを相談すると、問題を解決できるソリューションを提案してくれます。